賃貸物件を借りる際、多くの場合において「連帯保証人」や「保証人」が必要です。
ただし、親や親戚には気軽に相談できないといった場合、保証人を立てられないケースもあります。
保証人を立てられない状況でも、ある条件を満たせば賃貸物件を借りることは可能です。
この記事では、保証人が必要な理由と、保証人がいなくても賃貸物件を借りる方法をご紹介します。

「連帯保証人」と「保証人」の違いとは？

賃貸物件を契約するときは、1～2名の「保証人」を立てる必要があります。
保証人になれる条件は、以下のようなものです。

●安定した収入がある、もしくは不動産を所有している
●2親等内の親族である
●反社会的勢力に関わっていない

そして、保証人に用意してもらう書類も次のようなものが必要です。

●直筆の署名、もしくは実印
●印鑑証明
●収入証明
●住民票

これらの条件は、管理会社や借りる方の経済状況、家賃などによって違いがあります。
また、保証人になってくれる親戚がいても、遠方に住んでいたり、書類をすぐに用意できなかったりする場合が考えられます。
「連帯保証人」と「保証人」は、厳密に言うと少し違います。
借主が家賃を払えなかった場合でも「保証人」の責任は軽く、家賃を請求するオーナーに対し「まずは借主に請求を」と主張できます。
それに対し、「連帯保証人」の場合は責任が重く、借主と同等の義務を負わなければいけないのです。

保証人がいないときは保証会社を利用しよう

保証人をどうしても用意できないとき、次のどちらかの方法が試せます。

●保証人不要の物件を探す
●保証会社を利用する

保証人が必要ない物件は、築年数が古かったり、ワケアリ物件だったり、初期費用が割高だったりします。
なかには、収入や貯蓄が一定以上ある方は、UR賃貸住宅といった保証人なしで借りられる物件もあります。
保証会社とは、家賃を払えなくなった際に、代わりに払ってくれる会社のことです。
その代わり借主は、保証会社に保証料を支払います。
支払う時期や期間などはさまざまですが、だいたい2年契約で最初に1～3万円を支払ったり、家賃の3～7割ほどを支払ったりします。

保証会社を利用するには一定の審査に通る必要がある

審査内容は以下のようなものです。

●収入における家賃の割合（家賃は収入の〇％）
●家賃を滞納した経験
●クレジットカードの過去の支払い状況
●借主の年齢
●職業や勤続年数

また審査に通るためには、住民票や源泉徴収票などの書類を提出しなければなりません。
保証会社を利用するために、保証人が必要な場合もあります。
保証会社は自分で選ぶことができず、利用する不動産会社によって提携先が違うため、保証会社の審査や必要な書類などに注意が必要です。

まとめ

賃貸物件を借りるときは、保証人や連帯保証人を立てる必要があります。
しかし、必ずしも保証人を立てられる人ばかりではありません。
保証会社を利用したり、保証人を立てる必要のない物件を選んだりすることもできます。
保証人を立てられないからといって、早々に賃貸物件をあきらめるのではなく、上記のような方法を試してみてくださいね。
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